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現在は、全国 1,247 市区町村の住宅地の地価(取引価格の中央値)を、 公的データで収録しています(対象市区町村は順次拡大予定)。 坪単価はおよそ 0.3 万円〜1,043.9 万円の幅があります。エリアと都道府県を選び、街ごとの相場を比べてみてください。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(reinfolib)不動産取引価格情報(XIT001)/住宅地の取引価格 中央値)/ 2022〜2024年(3年合算)

※ ここに表示するのは「実取引中央値」のある街です(都道府県の参考値・データ未取得の街は含みません)。
坪単価の分布(バーが高い=その価格帯の街が多い)
0.3181,044万〜
下限
0.3 万円/坪
上限
1,044 万円/坪〜
価格トレンドで絞る(3年の実取引データがある街のみ)
エリアで絞る(金額の条件に地域を掛け合わせ)
条件に合う街 1,246(実取引データあり)
並べ替え:
長野県大鹿村0.3 万円所得 298 万円→ 土地・家を見る鳥取県若桜町0.4 万円所得 263 万円→ 土地・家を見る群馬県片品村0.5 万円所得 279 万円→ 土地・家を見る北海道豊浦町0.6 万円所得 315 万円→ 土地・家を見る北海道平取町0.6 万円所得 360 万円→ 土地・家を見る茨城県大子町0.6 万円所得 270 万円→ 土地・家を見る三重県大紀町0.7 万円所得 291 万円→ 土地・家を見る長野県中川村0.7 万円所得 292 万円→ 土地・家を見る北海道寿都町0.7 万円所得 355 万円→ 土地・家を見る北海道白老町0.7 万円所得 286 万円→ 土地・家を見る鹿児島県和泊町0.8 万円所得 292 万円→ 土地・家を見る鹿児島県知名町0.8 万円所得 297 万円→ 土地・家を見る北海道厚沢部町0.8 万円所得 335 万円→ 土地・家を見る群馬県嬬恋村0.9 万円所得 317 万円→ 土地・家を見る群馬県長野原町0.9 万円所得 302 万円→ 土地・家を見る長野県南木曽町0.9 万円所得 296 万円→ 土地・家を見る北海道三笠市1 万円所得 287 万円→ 土地・家を見る奈良県天川村1 万円所得 287 万円→ 土地・家を見る和歌山県すさみ町1 万円所得 280 万円→ 土地・家を見る北海道標茶町1 万円所得 339 万円→ 土地・家を見る京都府京丹波町1 万円所得 288 万円→ 土地・家を見る岡山県美作市1 万円所得 282 万円→ 土地・家を見る鹿児島県与論町1 万円所得 286 万円→ 土地・家を見る北海道増毛町1 万円所得 313 万円→ 土地・家を見る北海道上ノ国町1 万円所得 331 万円→ 土地・家を見る福島県湯川村1 万円所得 304 万円→ 土地・家を見る秋田県三種町1 万円所得 271 万円→ 土地・家を見る熊本県和水町1.1 万円所得 278 万円→ 土地・家を見る熊本県苓北町1.1 万円所得 297 万円→ 土地・家を見る宮崎県日之影町1.1 万円所得 277 万円→ 土地・家を見る
「坪単価」は国土交通省 不動産情報ライブラリ(reinfolib)の実取引価格中央値(2022〜2024年)を 1坪=3.30578㎡ で換算したもの。▲上昇 ▼下降 →横ばい は 2022年↔2024年の変化(±5%)。取引件数が少ない街の中央値は変動が大きい点にご留意ください。
一つの点が一つの街。横=坪単価(右ほど高い・対数目盛)、縦=平均所得(上ほど高い)。 年を切り替えると、坪単価の実取引中央値にもとづいて点が横に動きます。点をタップするとその街を見られます。
年を選ぶ
価格トレンドで絞る(3年の実取引データがある街のみ)
表示中:2024 / 地方:すべて / トレンド:すべて
所得高め × 地価控えめ所得高め × 地価高め所得控えめ × 地価控えめ所得控えめ × 地価高め2004006008001,0001,2001,4001,6001,800310301003001,000坪単価(万円・対数)→平均所得(万円)→
○の点線=取引件数が少ない年(10件未満)の参考値です。縦(所得)は単年のため動きません。
坪単価=国土交通省 不動産情報ライブラリ(reinfolib)の実取引価格中央値(年ごと・2022〜2024年)。 平均所得=総務省 市町村税課税状況等の調(1人あたり課税対象所得・市区町村実値、政令市の区は市の値)。 十字線は2024年の中央値で、象限は傾向の目安です(良し悪しを示すものではありません)。両方のデータがある 1,247 市区町村を表示。
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東京都51市区町村

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移住・街選び・住まいの編集チームが、公的データを起点に書くレポート。数字の読み方から、街の選び方まで。

指標の読み方街選びの前に読む住民基本台帳ベースの当サイト実データ(人口・人口変化率・高齢化率)/住民基本台帳人口移動報告に基づく社会増減率(母数175自治体=高齢化率45%以上)

高齢化率45%超の175自治体の人口移動— 転入超過は24だけ。しかもその24すべてで人口は20年減り続けている

「高齢化が進んだ街からは人が出ていくばかり」と思われがちだが、高齢化率45%超の175自治体のうち、直近1年で転入が転出を上回った街が24ある。線を40%や50%にずらしても転入超過は母数の1割前後で安定する。ただし24すべてで人口はこの20年減り続けており、転入超過は「人口増」を意味しない。丘田ちひろが、期待も同情も混ぜずに数える。

高齢化45%以上175自治体/転入超過は2440%でも50%でも転入超過は母数の1割前後
2026年7月公開レポートを読む
昼夜間人口比率100が分ける街の役割— 千代田区1355%・飛島村282%・狛江市74%。比率の低さは劣位ではない読む地価と地震確率の相関を1,745自治体で計算した— 地価上位20の地震確率平均は51%。ただし洪水とは、ほぼ無関係だった読む財政力指数1.0以上の85市区町村の地価— 神栖市9,500円、浦安市44万円。同じ自立ラインで47倍の地価差読む地価の中央値は何件の取引からできているか— 千代田区は年9件、横浜市は年1,377件。同じ「中央値」でも母数はまるで違う読む坪単価は土地とマンションのどちらの値段か— 千代田区は土地がマンションの2倍、金沢市は逆。同じ「万円/坪」でも中身が違う読む所得と地価のズレを1,222市区町村で読む— ホタテの村の高所得、沖縄の街が集まる象限。散布図が見せる「ズレ」の正体読む「県内○位」という表示は何を測っているか— 滋賀県18市町村の実取引データで読む「順位」の中身読む地価の3年(2022〜2024年)の読み方— 坪単価・実取引中央値・取引件数を、購入判断にどう使うか読む

レポートは編集チームが随時追加します。

このデータについて

地価・相場は公的データを一次ソースとし、出典と基準年を明示しています。推測値での穴埋めはしません。

  • 国土交通省 不動産情報ライブラリ(reinfolib)

    カバー指標

    • 住宅地の取引価格 中央値
    • マンション取引価格
    • 年次別の取引件数
    2022〜2024年
  • e-Stat(政府統計の総合窓口)

    カバー指標

    • 人口・世帯
    • 財政力指数
    • 課税所得・経済指標
    各統計の最新年次
  • 不動産情報ライブラリ(防災・地理)

    カバー指標

    • 地震発生確率
    • 洪水浸水想定
    公表時点

※ 地価は取引価格の中央値(3年合算)です。取引件数が少ない街は数値が振れやすいため、各街のページで件数とあわせてご確認ください。

  • 公的データが一次ソース
  • 未取得は「未取得」と明示
  • 随時更新

よくある質問

  1. 坪単価とは何ですか? ㎡単価との違いは?

    坪単価は土地 1 坪(約 3.31 ㎡)あたりの価格、㎡単価は 1 平方メートルあたりの価格です。坪単価 = ㎡単価 × 3.305785 で換算できます。当サイトは取引価格の㎡単価を一次データとし、坪単価は換算値として併記しています。

  2. 地価データの出典と基準年は?

    国土交通省「不動産情報ライブラリ(reinfolib)」の不動産取引価格情報(XIT001)を用い、2022〜2024年の住宅地の取引価格の中央値を集計しています。各街のページで取引件数とあわせて確認できます。

  3. 取引件数が少ない街は、地価をどう読めばいい?

    取引件数が少ない街は、数件の取引で中央値が大きく振れることがあります。各街のページに年次別の件数を表示しているので、件数が少ない場合は「目安」として、近隣の街と並べて読むことをおすすめします。

  4. 地価が高い街・手頃な街には、どんな傾向がありますか?

    一般に、都心や主要駅に近い街、商業・雇用が集まる街ほど地価が高く出やすい傾向があります。ただし同じ市区町村内でもエリアで差が大きいため、当サイトの数値は街全体の中央値という「全体像」としてご覧ください。

  5. 防災リスクは土地価格に関係しますか?

    地震発生確率や洪水浸水想定などの防災情報は、各街のページに公的データとして併記しています。価格との関係は一律ではないため、価格と防災情報は別々の判断材料としてご確認ください。

  6. 住宅取得の補助金や支援制度は、どこで調べられますか?

    補助金・住宅取得支援は自治体ごとに異なり、年度で変わります。最終確認は各自治体の公式サイトなど、公式情報を必ず参照してください。

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